債権回収
債権（売掛金）の回収が滞ると、会社の運転資金に影響が出てくることになります。
仕入や給料などの支払いができなくなって、最悪の場合、倒産という事態を招くこともあります。
よくあるお悩み
・売掛金が回収できない。
・小額の未回収債権が多く、効率良く回収したい。
急ぎの場合などで、書面による受発注の契約を交わさず口約束で仕事が進むことがあります。納品したのに、支払を拒まれたり不当に安い価格にされたり……。こんなときは約束があったことを証明できれば、代金を請求することができます。
状況に応じた手段で解決
・内容証明 ・小額訴訟 ・支払い督促 ・公正証書
・民事保全 ・民事調停 ・訴訟 ・強制執行 など
債務者の多くは、できれば支払いたいと思っています。にも関わらずそれができないのは、資金がないからです。ここで気付かなければならないのは、債務者の資金不足による倒産の危機が高まっている可能性があることです。債務者が破産を申し立てる前に回収することが重要です。
あるいは支払いが可能な状態でも、支払いの優先順位を後回しにされていることがあります。この優先順位を上げるのも弁護士の交渉術です。
よくあるパターン
・この先も取引が続くため、強く督促できない。
・お金が無いはずはないのに、支払ってくれない。
ただちに全額を回収することが相手の事業に支障をきたすなら、適切な担保をつけて分割払いにする、資金の調達先を紹介するなど、相手の事情もしっかり聞いて、最も現実的な回収プランを提案します。
債権回収を弁護士に頼むメリット
1） 法律的な知識をベースに、各々のケースに合わせた手段を選んで交渉を有利に運ぶことができます。
2） 弁護士が代理人となって表に立つだけで、相手が支払う率が高くなります。
3 ）交渉の窓口が弁護士になるため、任せておけば時間的にも精神的にも負担が軽くなります。
時効に注意
民法では、時効が成立する債権を定めています。製造業、卸売業、小売業の売掛代金は2年、建築工事などの請負代金は3年です。時効になる前に、回収が滞ったらすぐにご相談ください。それが解決の第一歩です。
新着情報
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